KOZO HD(9973)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年12月31日
- 2301万
- 2021年12月31日 -37.23%
- 1444万
- 2022年12月31日 -88.88%
- 160万
- 2023年12月31日 ±0%
- 160万
- 2024年12月31日 ±0%
- 160万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等 について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。2026/03/30 15:01
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/30 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 527,836千円 629,188千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/30 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 税務上の欠損金 1,340,145千円 1,388,545千円 繰延税金負債合計 24,313千円 23,426千円 繰延税金資産(負債)の純額 △22,705千円 23,426千円