有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	527,836千円		629,188千円
投資有価証券評価損	349,976千円		351,744千円
関係会社事業損失引当金	211,897千円		203,393千円
税務上の欠損金	782,069千円		700,447千円
その他	420千円		444千円
小計	1,872,201千円		1,885,248千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△782,069千円		△700,477千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△1,090,131千円		△1,184,770千円
評価性引当額小計	△1,872,201千円		△1,885,248千円
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		税金等調整前当期純損失
(調整)	を計上しているため注記を		を計上しているため注記を
評価性引当額の増減	省略しております。		省略しております。
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております