有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	972,640千円		1,054,299千円
投資有価証券評価損	205,288千円		205,288千円
関係会社事業損失引当金	135,116千円		96,230千円
減損損失	49,475千円		23,690千円
資産除去債務	54,112千円		54,084千円
税務上の欠損金	1,916,606千円		1,412,186千円
その他	51,842千円		4,758千円
小計	3,385,082千円		2,850,537千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		△1,412,186千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△1,438,351千円
評価性引当額小計	△3,385,082千円		△2,850,537千円
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	263千円		263千円
繰延税金負債合計	263千円		263千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末(2018年12月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度末(2019年12月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。