訂正有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	4,605千円		5,322千円
資産除去債務	5,140千円		3,136千円
店舗等閉鎖損失引当金	10,015千円		-
その他	2,432千円		-
小計	22,194千円		8,458千円
評価性引当額	△22,194千円		△8,458千円
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	714,718千円		972,640千円
投資有価証券評価損	60,015千円		205,288千円
関係会社事業損失引当金	11,625千円		135,116千円
減損損失	29,308千円		49,475千円
資産除去債務	93,681千円		54,112千円
減価償却超過額	48,551千円		51,842千円
税務上の欠損金	1,871,870千円		1,916,606千円
その他	441千円		-
小計	2,830,212千円		3,385,082千円
評価性引当額	△2,830,212千円		△3,385,082千円
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	279千円		263千円
繰延税金負債(固定)合計	279千円		263千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末(平成29年12月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度末(平成30年12月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。