有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	496,233		4,605
資産除去債務	-		5,140
賞与引当金	170		-
店舗等閉鎖損失引当金	-		10,015
その他	6,544		2,432
小計	502,949		22,194
評価性引当額	△502,949		△22,194
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	87,972		714,718千円
投資有価証券評価損	60,015		60,015
関係会社事業損失引当金	-		11,625
減損損失	106,163		29,308
資産除去債務	98,053		93,681
税務上の欠損金	2,145,554		1,871,870
減価償却超過額	53,654		48,551
その他	60		441
小計	2,551,471		2,830,212
評価性引当額	△2,551,471		△2,830,212
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	-		279
繰延税金負債(固定)合計	-		279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度末(平成28年12月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度末(平成29年12月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。