訂正有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長3年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(※)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(※)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によって算定しております。
(4)破産債権等に準ずる債権
破産債権等に準ずる債権の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)社債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
3.金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
5.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長3年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 495,709 | 495,709 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 311,015 | 311,015 | - |
| (3)敷金及び保証金 | 733,090 | 723,761 | △9,328 |
| (4)破産債権等に準ずる債権 | 214,428 | 214,428 | - |
| 貸倒引当金 | △214,428 | △214,428 | - |
| - | - | - | |
| 資産計 | 1,539,814 | 1,530,485 | △9,328 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 407,369 | 407,369 | - |
| (2)短期借入金 | 16,785 | 16,785 | - |
| (3)未払金 | 333,060 | 333,060 | - |
| (4)未払法人税等 | 11,495 | 11,495 | - |
| (5)長期借入金(※) | 15,266 | 14,982 | △283 |
| (6)リース債務(※) | 4,094 | 4,066 | △27 |
| (7)社債 | 8,000 | 7,791 | △208 |
| 負債計 | 796,070 | 795,550 | △519 |
(※)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 220,303 | 220,303 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 257,407 | 257,407 | - |
| (3)未収入金 | 37,845 | 37,845 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 641,696 | 633,393 | △8,302 |
| (5)破産債権等に準ずる債権 | 219,280 | 219,280 | - |
| 貸倒引当金 | △218,261 | △218,261 | - |
| 1,018 | 1,018 | - | |
| 資産計 | 1,158,271 | 1,149,968 | △8,302 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 455,751 | 455,751 | - |
| (2)短期借入金 | 10,029 | 10,029 | - |
| (3)未払金 | 309,317 | 309,317 | - |
| (4)未払法人税等 | 12,561 | 12,561 | - |
| (5)長期借入金(※) | 8,846 | 8,737 | △108 |
| (6)社債 | 6,000 | 5,623 | △376 |
| 負債計 | 802,505 | 802,020 | △485 |
(※)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によって算定しております。
(4)破産債権等に準ずる債権
破産債権等に準ずる債権の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)社債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
| 投資有価証券(非上場株式)※ | 7,232千円 | 7,232千円 |
※ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
3.金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 495,709 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 311,015 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 593,342 | 81,128 | 54,419 | 4,200 |
| 合計 | 1,400,065 | 81,128 | 54,419 | 4,200 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 220,303 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 257,407 | - | - | - |
| 未収入金 | 37,845 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 42,750 | - | - | 598,945 |
| 合計 | 558,306 | - | - | 598,945 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
5.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。