有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「破産債権に準ずる債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されること、貸倒引当金控除後の時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※3)社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「破産債権に準ずる債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されること、貸倒引当金控除後の時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)市場価格のない株式等は、上記には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2.金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 740,435 | 727,438 | △12,996 |
| (2)投資有価証券 | 21,097 | 21,097 | - |
| 資産計 | 761,532 | 748,535 | △12,996 |
| (1)リース債務(※2) | 944,787 | 937,236 | △7,550 |
| (2)社債(※3) | 135,000 | 134,631 | △368 |
| (3)長期借入金(※4) | 981,471 | 969,338 | △12,132 |
| 負債計 | 2,061,258 | 2,041,206 | △20,052 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「破産債権に準ずる債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されること、貸倒引当金控除後の時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※3)社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 1,066,970 | 1,036,298 | △30,672 |
| 資産計 | 1,066,970 | 1,036,298 | △30,672 |
| (1)リース債務(※2) | 92,794 | 87,998 | △4,795 |
| (2)長期借入金(※3) | 519,322 | 517,944 | △1,377 |
| 負債計 | 612,117 | 605,943 | △6,173 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「破産債権に準ずる債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されること、貸倒引当金控除後の時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)市場価格のない株式等は、上記には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) |
| 投資有価証券(非上場株式)※ | 1,150千円 | 1,110千円 |
2.金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,177,422 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,075,608 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 7,691 | - | - | 732,743 |
| 合計 | 2,260,722 | - | - | 732,743 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 425,598 | - | - | - |
| 売掛金 | 468,763 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 23,245 | - | - | 1,043,725 |
| 合計 | 917,607 | - | - | 1,043,725 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 18,500 | 27,000 | 27,000 | 22,000 | 17,000 | 23,500 |
| 長期借入金 | 104,766 | 128,530 | 123,511 | 120,215 | 83,075 | 421,371 |
| リース債務 | 24,605 | 36,886 | 37,378 | 34,593 | 35,012 | 776,311 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 62,572 | 63,561 | 63,005 | 60,765 | 55,085 | 214,332 |
| リース債務 | 19,466 | 27,962 | 17,467 | 17,255 | 10,642 | - |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 1,036,298 | - | 1,036,298 |
| 資産計 | - | 1,036,298 | - | 1,036,298 |
| リース債務(1年内含む) | - | 87,998 | - | 87,998 |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 517,944 | - | 517,944 |
| 負債計 | - | 605,943 | - | 605,943 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。