建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	51,500	35,571	14,505	1,422

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	51,500	36,576	14,505	418

② 未経過リース料期末残高相当額等

2015/11/16 14:26

#2 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

所有権が留保されている資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	-千円	-千円
工具、器具及び備品	-	-

未払金残高

2015/11/16 14:26

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～20年
工具、器具及び備品 3～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
長期前払費用
定額法2015/11/16 14:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物等	20,132千円		-千円
工具、器具及び備品	-		462

2015/11/16 14:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物	店舗の新設及び改装	53,022	千円
構築物	店舗の新設及び改装	6,256
工具、器具及び備品	店舗の新設及び改装	2,492
	空調設備等設備の更新	6,897

2.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建物	店舗及びフレッシュセンターの閉鎖	511	千円
リース資産	リース契約車両の解約	17,500
土地	物流センターの売却	231,555

2015/11/16 14:26

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都、埼玉県、千葉県他	店舗・共用資産等	建物、リース資産等

(2)減損損失の認識に至った経緯
長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,166,439千円を特別損失に計上しました。

2015/11/16 14:26

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
ハ 長期前払費用
定額法2015/11/16 14:26