固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/11/16 14:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、宅配用バイク、自動車及び寿し握り機等であります。

2015/11/16 14:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～20年
工具、器具及び備品 3～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
長期前払費用
定額法2015/11/16 14:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物等	20,132千円		-千円
工具、器具及び備品	-		462
土地	-		3,047
計	20,132		3,510

2015/11/16 14:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/11/16 14:26

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 前連結会計年度の株式の売却により㈱札幌海鮮丸が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	665,012	千円
固定資産	353,826
流動負債	△739,745

2015/11/16 14:26

#7 減損損失に関する注記（連結）

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,166,439千円を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物482,607千円、機械装置及び運搬具412千円、工具、器具及び備品90,514千円、リース資産21,702千円、土地170,873千円、無形固定資産25,910千円、のれん348,426千円及び長期前払費用及びその他資産25,992千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法

2015/11/16 14:26

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

2015/11/16 14:26

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた7,620千円は、「新株予約権戻入益」4,114千円、「その他」3,506千円として組み替えております。
(3)前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」、「固定資産除却損」及び「早期割増退職金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた10,000千円、「固定資産除却損」に表示していた58,319千円及び「早期割増退職金」に表示していた177,838千円は、「その他」として組み替えております。

2015/11/16 14:26

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

結キャッシュ・フロー計算書
(1)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「店舗等閉鎖損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「早期割増退職金」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「早期割増退職金」に表示していた208,089千円、「固定資産除却損」に表示していた64,301千円及び「その他」に表示していた△60,617千円は、「店舗等閉鎖損失引当金の増減額」△7,334千円、「その他」219,108千円として組み替えております。

2015/11/16 14:26

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より3億29百万円減少し、23億30百万円となりました。これは主に商品が減少したことに起因しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より1億68百万円減少し、14億9百万円となりました。これは土地を売却したことによる減少に起因しております。

2015/11/16 14:26

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期首残高	586,319千円	380,022千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,126	2,312
時の経過による調整額	5,004	3,486

ニ 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、増加額36,259千円を資産除去債務に加算しております。

2015/11/16 14:26

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
ハ 長期前払費用
定額法2015/11/16 14:26