建物(純額)
個別
- 2015年12月31日
- 8191万
- 2016年12月31日 -70.73%
- 2397万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/03/28 16:57
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~20年
工具、器具及び備品 3~20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
長期前払費用
定額法2017/03/28 16:57 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/03/28 16:57
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 建物及び構築物等 1,669千円 -千円 工具、器具及び備品 102 - - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/03/28 16:57
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 建物及び構築物等 10,457千円 30,059千円 工具、器具及び備品 3,085 3,218 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。2017/03/28 16:57
2.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。建物 店舗の新設及び改装 1,680千円 建物 本社移転に伴う新設 4,527 機械及び装置 店舗の新設及び改装 1,098 工具、器具及び備品 店舗の新設及び改装 2,304 ソフトウエア 本部管理ソフトウエアの購入 750
建物 店舗の閉鎖 55,182千円 機械及び装置 店舗の閉鎖 6,415 工具、器具及び備品 店舗の閉鎖 5,776 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/03/28 16:57
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 東京都、神奈川県 店舗設備等 建物、器具備品等 東京都 - のれん
長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失20,341千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物17,593千円、器具及び備品2,748千円であります。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2017/03/28 16:57
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗設備の改装等30,510千円及び本社移転に伴う建物等設備5,009千円であります。また、当連結会計年度において、店舗の閉鎖等に伴い建物、工具及び備品等の除却損33,277千円、使用見込みのなくなったソフトウェアの廃棄損24,900千円を計上しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~20年
機械装置及び運搬具 3~8年
工具、器具及び備品 3~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2017/03/28 16:57