営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与日	平成26年12月8日
権利確定条件	1.新株予約権者は平成27年12月期および平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)において、平成27年12月期の営業利益が1億円以上かつ平成28年12月期の営業利益が2億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。2.新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。3.新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。4.新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第1項第1号に規定する競業取引、または同条項第2号若しくは第3号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。5.新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。6.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。7.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。8.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。9.上記1.が達成できないことが確定した場合および2乃至6の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。10.その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/03/28 16:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2017/03/28 16:57

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2017/03/28 16:57

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/03/28 16:57

#5 業績等の概要

全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイニング(以下、アスラポート・ダイニング)に移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。同社とは平成28年12月1日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築する事により当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化する事が出来るものと考えております。
以上の通り、当連結会計年度は新生小僧寿しの事業再構築を経営の重要課題に据え取り組んでまいりましたが、新規事業の立ち上げ負担や不採算事業や店舗の撤退に伴う損失・費用負担がかさんだことに加え、ここ数年続く店舗売上の減収傾向を改善するには至らず、当連結会計年度の売上高は54億61百万円(前連結会計年度比9.8%減少)となりました。損益に関しては上記の減収要因に加え、当期に子会社化した西日本事業や介護事業の経営改善費用が計画比大幅に増加したことを主因に営業損失は83百万円(前連結会計年度は82百万円の営業利益)、経常損失は73百万円(前連結会計年度は44百万円の経常利益)となりました。
また、特別損益としてはシステム関連で戻入益が発生した一方で、ラーメン事業部門やその他不採算店舗の撤退損失の発生に加え、当期に子会社化した阪神茶月、スパイシークリエイト、けあらぶ、介護サポートサービスののれんの減損損失等により親会社株主に帰属する当期純損失は1億50百万円(前連結会計年度は72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2017/03/28 16:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は83百万円(前期は82百万円の営業利益)となりました。これは主に売上総利益の状況に起因しております。
(経常損益)

2017/03/28 16:57