新株予約権の行使
連結
- 2019年12月31日
- 7億7725万
- 2020年12月31日 -65.57%
- 2億6761万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 第4回新株予約権2021/03/31 15:49
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数事業年度末現在(2020年12月31日) 提出日の前月末現在(2021年2月28日) 新株予約権の行使期間 2019年4月17日から2023年4月16日まで 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2、(注)3 同左 新株予約権の行使条件 (注)4 同左
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2021/03/31 15:49
(注) 株式数に換算して記載しております。2017年ストック・オプション(第4回新株予約権) 付与日 2017年4月17日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
- #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- (注)1.新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。2021/03/31 15:49
2.新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.2020年有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加及びA種種類株式の行使による増加であり2021/03/31 15:49
ます。 - #5 経営上の重要な契約等
- 新株予約権の概要は以下の通りであります。2021/03/31 15:49
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。(1)割当日 2020年5月14日(木) (7)募集又は割当方法(割当予定先) 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当てる (8)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備 金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)当期のキャッシュ・フローの概況2021/03/31 15:49
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、新株予約権の行使による株式の発行による収入2億66百万円が発生したものの、設備投資及び新規出店にかかる支出、有利子負債の返済による支出が発生し、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少し、1億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) - #7 重要な非資金取引の内容(連結)
- 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使2021/03/31 15:49
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 新株予約権の行使による資本金増加額 200,000千円 -千円 新株予約権の行使による資本準備金増加額 200,000千円 -千円 新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 400,000千円 -千円