固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 6億8200万
- 2020年12月31日 +33.24%
- 9億867万
個別
- 2019年12月31日
- 4億5681万
- 2020年12月31日 +48.02%
- 6億7620万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/03/31 15:49
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法2021/03/31 15:49 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
2021/03/31 15:49前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)建物及び構築物 8,148千円 重要性が乏しいため記載を省略 機械装置及び運搬具 - しております。 工具、器具及び備品 2,977 ソフトウェア - 計 11,126 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/31 15:49 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/03/31 15:49
(単位:千円) - #6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、介護サポートサービス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。2021/03/31 15:49
流動資産 67,094千円 固定資産 24,359千円 流動負債 △32,955千円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2億27百万円(前期は11百万円の減少)となりました。これ2021/03/31 15:49
は主として、有形固定資産の取得による支出2億58百万円よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2021/03/31 15:49
二 資産除去債務の金額の見積り変更前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 店舗形態転換による増加額 9,725千円 -千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 539千円 3,858千円 時の経過による調整額 642千円 -千円
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している当社の資産除去債務について、工事業者から見積りを取得するなどの調査の結果、原状回復費用の新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関しての見積り変更を行いました。この見積りの変更による減少額47,228千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が47,228千円減少しております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/03/31 15:49
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2021/03/31 15:49
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~20年
工具、器具及び備品 3~13年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2021/03/31 15:49