	事業年度末現在(2021年12月31日)	提出日の前月末現在(2022年2月28日)
新株予約権の行使期間	2019年4月17日から2023年4月16日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)2、(注)3	同左
新株予約権の行使条件	(注)4	同左

(注)1 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション(第4回新株予約権)
付与日	2017年4月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1.新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.2020年有償ストック・オプション及び2021年有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#4 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加及びA種種類株式の行使による増加であり
ます。

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1億31百万円(前期は1億82百万円の増加)となりました。
これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入1億18百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績