#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: これら一連の資本増強策を受け、前連結会計年度におきましては、2019年8月30日付「中期経営計画策定のお知らせ – 次期3ヵ年計画 2020年12月期～ 2022年12月期 - 」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド推進 ② 株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進 ③ 本部機能の統合による経費削減等を進め、また、積極的なM&Aの実施により、スーパーマーケットを運営するだいまる、飲食事業のTlanseair、食肉関連事業のミートクレスト、障がい者福祉事業のアニスピホールディングスを連結子会社として、既存事業とのシナジーによる収益力の拡大、事業領域の拡大を進めました。その後、2022年6月に食肉関連事業のミートクレスト及びその関連会社1社においては、当社にて保有する全株式を譲渡したことにより連結対象外となりましたが、継続的にシナジーを生み出すための業務委託契約を締結しており、また、同社の株式譲渡資金により、財務体質はより強固なものとなっております。
しかしながら、2022年12月期におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、及び、拡大基調にある中で、当社グループが運営する各事業に対して、店舗当たりの売上高が減退するなどの影響が生じております。
また、主力事業である「持ち帰り寿し事業」においては、海産物の原材料高騰による仕入原価の増加の影響が生じ、「デリバリー事業」においては、参入企業の増加に伴う競争激化による顧客獲得競争が激しさを増す中で、最適な事業モデルの構築に時間を要している点、エネルギーコストの増加等の影響も生じ、当第2四半期連結累計期間において、3億6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
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#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 4.当第2四半期連結累計期間における連結損益計算書に計上されている分離した事業の損益の概算額
売上高 688,138千円営業利益 △11,698千円
事業分離
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理と比較して1,137千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益もそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,527千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、流動負債で表示しておりました「前受金」および「その他」科目で開示しておりました「前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めることといたしました。
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#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)
注記事項」(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「デリバリー事業」の売上高は1,137千円増加し、セグメント利益又は損失(△)も同額増加しております。2022/08/12 16:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまのリソースを活用した「総合小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿し店「小僧寿し」のシナジーによる寿しデリバリー導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開する株式会社Tlanseairの運営機能に「デリバリー」「テイクアウト」の業態を付加するなど、多層的な収益力を備えた業態の開発推進、障がい者福祉関連サービスの展開を行う株式会社アニスピホールディングスとの連携による、当社グループ店舗における「就労継続支援事業所化」の推進、また、同社が全国に展開する1,000施設以上のペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」には、5,000人以上の障がいのある方々が入居されており、当該入居者の方々へ「365日の日常食」の提供推進、など、各々の事業の特性を活用した新たな事業展開を推進しております。なお、新たな事業の取組みである、当社グループ店舗における「就労継続支援事業所化」に関しては、2022年第3四半期連結会計期間にて、千葉県市川市による指定認可を受領しており、事業着手に向けて着実な推進を図っております。
上記の事業推進による取組みは、現時点の当社業績に対して、寄与は限定的であるものの、前連結会計年度において連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当第2四半期連結累計期間における売上高は、53億16百万円(前期比166.2%増加)となりました。
営業利益に関しまして、「飲食事業」におきましては堅調な事業推進のもと、営業利益を計上しており、また、「障がい者福祉事業」においては、ペット共生型障がい者グループホームの開設数の増加及び加盟社の増加に伴い、営業利益を計上しておりますが、その一方で、下記の影響に伴い、営業損失並びに経常損失を計上しております。
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