新株予約権
連結
- 2022年12月31日
- 131万
- 2023年12月31日 -46.92%
- 69万
個別
- 2022年12月31日
- 131万
- 2023年12月31日 -46.92%
- 69万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (5)有価証券届出書及びその添付書類2024/03/29 15:45
・2024年1月17日関東財務局長に提出(第14回新株予約権) - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2024/03/29 15:45
1)A種種類株式の発行 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 第9回新株予約権2024/03/29 15:45
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数事業年度末現在(2023年12月31日) 提出日の前月末現在(2024年2月29日) 新株予約権の数 816,313個 816,313個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 - - 新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 816,313株(注1) 816,313株(注1) 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 80円(注2) 同左 新株予約権の行使期間 2022年8月15日から2030年8月14日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 80円資本組入額 40円 同左 新株世予約権の行使の条件 (注4) 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 同左 代表払込みに関する事項 - - 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注5) 同左
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,339,513株とする(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「付与株式数」という。)は1株とする。)但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2024/03/29 15:45
(注) 株式数に換算して記載しております。2020年有償ストック・オプション(第9回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数 当社役員7名 当社従業員 16名 当社連結子会社役員 3名 株式の種類別のストック・オプション等の数(注) 普通株式 816,313株 付与日 2020年9月9日 権利確定条件 (1) 本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。(2) 本新株予約権者が2022年8月15日から2030年8月14日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数(当社が取締役会設置会社である場合は取締役会)が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合(4) 本件新株予約権者は,2020年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における営業利益が36百万円に達しなかったときは,本件新株予約権を行使することができない(以下本議題にて,当該行使条件を「業績条件」という。)。業績条件の判断は2020年12月末日に行うものとする。(5) 本新株予約権者は、本第12項(1)ないし(4)号の規定において、本新株予約権を行使することができることを条件に、2020年8月15日から2030年8月14日の期間において、以下に定める割合ずつ権利行使可能となる(以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という)。但し、本新株予約権者が本第12項(2)~(3)号に定める事実に該当するに至った場合は、当該時点以降のべスティングは中止し、本新株予約権者が休職期間中にある期間は、ベスティングされないものとする。なお、ベスティングされる本新株予約権の数については、割当時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数についてはこれを切り捨てる。また、5回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権も全てベスティングされるものとする。1. 2021年12月末日:5分の12. 2022年12月末日:5分の13. 2023年12月末日:5分の14. 2024年12月末日:5分の15. 2025年12月末日:5分の1 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2022年8月15日至 2030年4月14日
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年ストック・オプション(第11回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数 当社役員6名 当社従業員 14名 子会社役員 2名 子会社従業員 21名 株式の種類別のストック・オプション等の数(注) 普通株式 4,940,000株 付与日 2021年11月19日 権利確定条件 (1) 本新株予約権者が2023年10月30日から2031年10月29日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。(2) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数(当社が取締役会設置会社である場合は取締役会)が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合(3) 本新株予約権者は、以下に定める日から、以下に定める割合ずつ権利行使可能となる(以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という)。但し、本新株予約権者が上記に定める事実に該当するに至った場合は、当該時点以降のべスティングは中止するものとする。なお、ベスティングされる本新株予約権の数については、割当時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数についてはこれを切り捨てる。また、5回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権も全てベスティングされるものとする。1. 2022年12月末日:5分の12. 2023年12月末日:5分の13. 2024年12月末日:5分の14. 2025年12月末日:5分の15. 2026年12月末日:5分の1 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2023年10月30日至 2031年10月29日 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2024/03/29 15:45
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、本種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。2024/03/29 15:45
(5)株式の併合又は分割、募集株式及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに株式無償割当て及び新株予約権無償割当て
①株式の併合 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加及び第三者割当による新株発行による増加であります。2024/03/29 15:45
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 資本組入額 356,227千円2024/03/29 15:45
2.第5回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第6回新株予約権(行使確約条項付)の行使、A種種類株式
の発行による行使により、発行済株式総数が51,430,000株、資本金が327,778千円、資本準備金が327,778千円 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・適正なキャッシュ・フローの確立2024/03/29 15:45
前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。また2024年1月には、第14回新株予約権の発行決議を行うなど、当社グループの収益改善を推進するための設備投資資金を確保し、中期経営計画を遂行することで、適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/03/29 15:45
第12回新株予約権 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2024/03/29 15:45
① 第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権の発行、買取契約の締結及び、無担保社債(私募債)の発行、買取契約の締結
当社は、2024年1月17日(以下「発行決議日」といいます。)付の取締役会において、次の事項について決議し、2024年2月2日に実行致しました。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 2023年12月31日)2024/03/29 15:45
(注)1.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 普通株式増加数(株) - - (うち新株予約権(株))(うちA種種類株式(株)) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権(新株予約権の8,786,000個 普通株式21,241千株) 新株予約権(新株予約権の5,756,313個 普通株式5,756千株)