有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下の通りであります。
(1)「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
当連結会計年度において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。
今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先であるJFLAホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。
(2)デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、① 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、② 株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、③ 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進め、収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
(3)本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
(4)内部統制の強化・徹底及び決算・財務報告プロセスを再構築
当社グループは、平成29年12月期に適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内における人材が著しく不足しており、決算・財務報告プロセスの各種資料における整備の不備や数値誤り等が複数発覚し、開示すべき重要な不備を認識しました。
平成30年12月期においては、経理人員の補充を進め、不備の解消に努めてまいりましたが、当事業年度においても、連結子会社の経理担当者の退職など、複数の退職者が引き続き発生し、連結子会社の増加に伴う業務量の増加に対応した経理部内における有効な業務分掌や決算進捗管理体制の構築が平成30年12月末までに実施できず、決算・財務報告プロセスにおいて複数の数値誤りが発生し、監査人より指摘を受ける結果となりました。
よって、平成30年12月末時点において平成29年12月期に顕在化していた課題に対して一定の改善結果が見られるものの、重要な不備が解消していないと判断いたしました。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、有効な決算財務・報告プロセスを早急に構築する所存であります。