訂正有価証券報告書-第46期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役	社 長	大西 好祐	昭和38年7月28日生	昭和62年6月 三菱商事株式会社入社 平成6年11月 アメリカ合衆国コロンビア特別区控訴裁判所弁護士登録 平成7年1月 大西法律事務所(米国・コロンビア特別区) 開設 平成7年11月 アメリカ合衆国連邦第二巡回区控訴裁判所弁護士登録 平成10年4月 アメリカ合衆国連邦最高裁判所弁護士登録 平成25年11月 当社入社顧問 平成25年12月 当社代表取締役社長(現任) 株式会社茶月東日本取締役会長(現任) 株式会社東京小僧寿し取締役(現任)	(注)5	1,611
取締役	営業推進本部長	前田 俊二	昭和39年6月8日生	昭和63年4月 当社入社 平成10年1月 当社経営企画室コントローラー 平成18年1月 当社FC本部FC営業部第一部長 平成18年4月 当社執行役員FC本部長 平成22年4月 当社営業本部第三営業部長 平成23年4月 当社営業本部第四営業部長 平成23年7月 当社営業本部第五営業部長 平成24年6月 当社社長室担当部長 平成25年3月 当社取締役ビジネス推進本部長 平成26年3月 当社取締役営業推進本部長(現任)	(注)3	-
取締役	-	黒栁 達弥	昭和31年11月7日生	昭和54年4月 三菱商事株式会社入社 平成11年3月 同社金融事業本部企業投資部 投資チームリーダー ミレニア・ベンチャー・パートナーズ株式会社代表取締役社長兼務 平成13年5月 ミレニア・ベンチャー・パートナーズ株式会社代表取締役社長 平成19年5月 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン エグゼクティブ・ディレクター 平成21年8月 株式会社カドタ・アンド・カンパニー シニア・アドバイザー(現任) 平成23年6月 株式会社トプコン監査役(現任) 平成26年3月 当社取締役(現任)	(注) 1、6	-
取締役	-	岩城 浩志	昭和35年8月21日生	昭和58年4月 三井信託銀行株式会社(現、三井住友信託銀行) 入社 平成元年5月 松村税務会計事務所 入所 平成21年3月 税理士登録(東京税理士会所属) 平成22年2月 岩城浩志税理士事務所 開業(現任) 平成26年3月 当社取締役(現任)	同上	-
取締役	-	坂本 朋博	昭和37年12月17日生	昭和62年4月 株式会社東京銀行(現、株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 平成8年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)入所 平成12年4月 公認会計士登録 平成19年9月 弁護士登録(第二東京弁護士会登録) 三井法律事務所 入所 平成24年5月 坂朋法律事務所 開設(現任) 平成25年6月 SBIAXES株式会社 社外監査役(現任) 株式会社アムスク社外監査役(現任) 平成26年3月 当社取締役(現任)	同上	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	-	大野 克司	昭和34年3月8日生	昭和57年4月 株式会社春陽堂入社 平成13年2月 同社関東第一営業部長 平成16年10月 株式会社茶月イースト取締役関東第二営業部長 平成20年10月 株式会社茶月取締役総合企画担当 平成21年11月 同社取締役営業本部長 平成22年5月 同社取締役社長 平成22年6月 株式会社春陽堂取締役 平成24年8月 株式会社茶月東日本取締役社長 平成25年3月 当社取締役商品本部長 平成26年3月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)7	-
監査役	-	高谷 覚	昭和41年5月27日生	平成19年12月 弁護士登録(東京弁護士会登録) 虎ノ門法律経済事務所入所 平成20年4月 東京弁護士会民事介入暴力排除委員会委員(現任) 平成25年3月 当社監査役(現任)	(注) 2、4	-
監査役	-	藤戸 久寿	昭和43年9月30日生	平成5年4月 警察庁入庁 平成18年10月 弁護士登録(愛知県弁護士会登録) 宇都木法律事務所入所 平成21年4月 第二東京弁護士会へ登録換え 福田・金井法律事務所入所 平成22年4月 芝経営法律事務所 パートナー(現任) 平成26年3月 当社監査役(現任)	(注) 2,7	-
				計		-

(注)1.黒栁達弥、岩城浩志、坂本朋博は、社外取締役であります。
2.高谷覚は及び藤戸久寿は、社外監査役であります。
3.平成25年3月27日就任後、2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
4.平成25年3月27日就任後、3年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
5.平成25年12月3日就任後、2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
6.平成26年3月31日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
7.平成26年3月31日就任後、2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。