有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年から31年と見積り、割引率は0.0%から2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	252,794千円	344,088千円
連結範囲の変更に伴う増加額	2,742千円	-千円
見積り変更による増加額	117,256千円	-千円
見積り変更による減少額	-千円	△47,228千円
店舗形態転換による増加額	-千円	9,725千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,629千円	539千円
時の経過による調整額	528千円	642千円
資産除去債務の履行による減少額	△33,860千円	△65,790千円
期末残高	344,088千円	241,977千円

ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している当社の資産除去
債務について、工事業者から見積を取得するなどの調査の結果、原状回復費用の新たな情報を入手したこ
とに伴い、原状回復費用に関しての見積り変更を行いました。この見積の変更による減少額47,228千円を
変更前の資産除去債務残高から減額しております。当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が47,228千円減少しております。