有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、宅配用バイク、自動車及び寿し握り機等であります。
ロ 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額等
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、宅配用バイク、自動車及び寿し握り機等であります。
ロ 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 51,500 | 35,571 | 14,505 | 1,422 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成26年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 51,500 | 36,576 | 14,505 | 418 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 2,732 | 1,485 |
| 1年超 | 7,385 | 5,899 |
| 合計 | 10,117 | 7,385 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 8,559 | 5,979 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 支払リース料 | 9,649 | 2,732 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 6,605 | 2,580 |
| 減価償却費相当額 | 7,299 | 1,004 |
| 支払利息相当額 | 93 | - |
| 減損損失 | 45 | - |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 1年内 | 24,795 | 21,903 |
| 1年超 | 52,208 | 39,580 |
| 合計 | 77,004 | 61,484 |