有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社では、継続した重要な当期純損失を計上しており、前事業年度に債務超過となりました。当事業年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにA種種類株式の発行等を実施しましたが、債務超過は解消しておらず、抜本的な資本増強が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では当該事象又は状況を解消するため、当社の収益構造を抜本的に改革していくとともに、抜本的な資本増強など財務基盤の強化を図ります。
当該改善施策につきましては、連結財務諸表等の「注記事項 (継続企業の前提に関する注記事項)」に記載する1)「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト、3)本部機能の統合による経費削減、及び4)財務体質の強化をご参照下さい。
また、当該各施策は実施途上にあり、当事業年度末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当社では、継続した重要な当期純損失を計上しており、前事業年度に債務超過となりました。当事業年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにA種種類株式の発行等を実施しましたが、債務超過は解消しておらず、抜本的な資本増強が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では当該事象又は状況を解消するため、当社の収益構造を抜本的に改革していくとともに、抜本的な資本増強など財務基盤の強化を図ります。
当該改善施策につきましては、連結財務諸表等の「注記事項 (継続企業の前提に関する注記事項)」に記載する1)「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト、3)本部機能の統合による経費削減、及び4)財務体質の強化をご参照下さい。
また、当該各施策は実施途上にあり、当事業年度末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。