有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、実質GDPの6割を占める個人消費について、この冬の厳しい寒さに伴う光熱費支出の増加により足元はプラスに転じたものの、年間を通じては、低調に推移いたしました。中でも、家計に占める衣料品関連支出は数年来の低下傾向が続くとともに、衣料品に対する消費者の低価格志向は、根強い状況にあります。
こうした中で当社は、昨年度来の減収減益傾向から脱するべく、主力事業である衣料品のOEM(得意先仕様に応じた製造受託)・ODM(企画提案段階からの製造受託)事業の再構築に取り組んでまいりました。具体的には、昨年11月にレディスアパレルを主体に営業部門を再編し、当社が従前から強みとしてきたカットソー・ニット・ボトムスなど単品アイテムの営業に注力できる組織といたしました。同時に、OEMに偏りつつあった商品企画のあり方を見直し、当社独自のデザイン、新鮮さとファッション性を兼ね備えた商品群の提供力のテコ入れに着手したところであります。
併せて、品番毎の採算性把握による適正な利益確保への取り組みにも着手いたしました。
しかしながら、期初からの受注不足を取り戻すべく、低価格・短納期の売上獲得に走ったことにより、物流のコストアップや品質・納期面の問題を生じさせることとなりました。
こうしたことに伴い、11月以降の取り組みが十分な成果につながるに至らず、当連結会計年度の売上高は、72,751百万円(前期比6.7%減)にとどまるとともに、売上総利益率の低下により、営業損失は1,148百万円(前期は1,101百万円の営業利益)、経常損失は1,099百万円(前期は1,089百万円の経常利益)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益4,116百万円を特別利益として計上したことに伴い、1,959百万円(前期比1,282百万円の増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① アパレル・テキスタイル関連事業
レディスアパレルが軟調に推移した結果、売上高は66,958百万円(前期比7.5%減)となりました。
② 賃貸事業
所有不動産の売却に伴い、売上高は744百万円(前期比9.6%減)となりました。
③ その他
化成品事業が堅調に推移した結果、売上高は5,048百万円(前期比6.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ2,710百万円(78.6%)増加の6,157百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、2,412百万円(前期は2,137百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,005百万円となった一方で、有形固定資産売却益が4,116百万円、たな卸資産が451百万円増加、仕入債務が495百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により増加した資金は、7,514百万円(前期は941百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が8,123百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、2,396百万円(前期は932百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少額が969百万円、長期借入金の返済による支出が1,050百万円、配当金の支払額が373百万円となったことなどによるものであります。