加えて、品番毎の採算の見極め、すなわち適正な商品原価の把握、物流費・人件費・物件費を踏まえた的確な価格設定に対する取り組みも改めて強化し、着実な収益力改善を図っているところであります。
しかしながら当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、こうした取り組みが未だ成果に結びつかず、売上高は56,207百万円(前年同期比7.6%減)にとどまるとともに、売上総利益率の低下により、営業損失368百万円(前年同期は1,642百万円の利益)、経常損失282百万円(前年同期は1,640百万円の利益)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却益4,104百万円を特別利益として計上したことに伴い、2,619百万円(前年同期比1,605百万円の増益)となりました。
特に第3四半期(9月~11月)につきましては、第2四半期連結累計期間までの受注不足の挽回に取り組んでまいりましたが、売上高について下げ止まりつつあるものの、受注不足を取り戻すために、提示価格を抑えるとともに納期設定がタイトとなり、物流コストのアップなどを生じさせたことにより、想定よりも厳しい収益状況となりました。
2018/01/11 9:15