※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、前連結会計年度末比1,594百万円増加し、35,353百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,586百万円増加したことなどによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/05/30 9:59

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 当社は、平成29年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2. 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	33,758	35,353
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	220	251
(うち新株予約権)	(220)	(251)

3. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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