#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額123百万円には、セグメント間消去△887百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
2019/05/30 10:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額36百万円には、セグメント間消去△788百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産824百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去等5百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/30 10:20
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2019/05/30 10:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末比3,866百万円減少し、20,864百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,647百万円、受取手形及び売掛金が1,268百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比16百万円減少し、26,922百万円となりました。これは主として、土地が1,657百万円増加しましたが、無形固定資産が1,216百万円、投資有価証券が544百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,882百万円減少し、47,786百万円となりました。
2019/05/30 10:20
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2019/05/30 10:20
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2019/05/30 10:20