ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/30 10:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
工具、器具及び備品	1百万円	4百万円
ソフトウエア	0百万円	―百万円
計	3百万円	28百万円

2019/05/30 10:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	金額(百万円)
愛知県他	事業用資産	ソフトウエア等	1,507

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

2019/05/30 10:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、3月・4月こそ気温が平年を上回り初夏物商品が順調に推移いたしましたが、第2四半期以降は、台風・豪雨や暖冬などの天候要因に加え、レディスアパレルのヤング向け商品が低調に推移したことにより、64,815百万円(前期比10.9%減)となりました。一方で、低利益率商品の見直しによる売上総利益率の改善や、販売管理費の削減への取り組みにより、営業利益は前期に比べ1,250百万円増益の101百万円(前期は1,148百万円の営業損失)、経常利益は前期に比べ1,309百万円増益の209百万円(前期は1,099百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、アパレル・テキスタイル関連事業の来年度以降の収益について、会計基準に則り保守的に見通した結果、アパレル・テキスタイル関連事業に係るソフトウエアを主体とする固定資産を一括償却したことなどに伴い、特別損失として減損損失1,507百万円を計上いたしました。加えて、前年度に計上した固定資産売却益の影響がなくなったことから、前期比3,580百万円減益の1,621百万円の純損失(前期は1,959百万円の純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/05/30 10:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

2019/05/30 10:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産

2019/05/30 10:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/05/30 10:20