建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2. 連結会社以外から建物を賃借しております。
3. 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースをしている主要な設備の内容は、下記の通りであります。

2022/01/28 9:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/01/28 9:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
土地、建物及び構築物	114百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	金額(百万円)
愛知県他	事業用資産	建物等	131
東京都	店舗用資産	建物等	74
合計			205

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等およびその他(新業態の小売事業)の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)

2022/01/28 9:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)

2022/01/28 9:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/01/28 9:10