タキヒヨー（9982）の建物の推移 - 通期

【期間】

個別

#1 主要な設備の状況

(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。
2. 連結会社以外から建物を賃借しております。
3. 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースをしている主要な設備の内容は、下記の通りであります。

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	金額(百万円)
大阪府他	店舗	建物等	34

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休資産及び賃貸資産については各物件を資産グループとしております。
当初想定していた収益が見込めなくなった店舗につきましては、帳簿価額を減額し、当該減少額34百万円を減損損失として計上しております。

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)