建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2. 連結会社以外から建物を賃借しております。
3. 東京支店は、2022年5月に東京都千代田区に移転しております。

2022/05/30 15:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)

2022/05/30 15:43

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	金額(百万円)
愛知県他	事業用資産	建物等	131
東京都	店舗用資産	建物等	74
合計			205

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等およびその他(新業態の小売事業)の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。

2022/05/30 15:43

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2022/05/30 15:43

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)

2022/05/30 15:43