建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2. 連結会社以外から建物を賃借しております。
3. 連結会社以外へ一部賃貸しております。

2016/05/27 10:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/05/27 10:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	0百万円	― 百万円
工具、器具及び備品	0百万円	― 百万円

2016/05/27 10:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	6百万円	62百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円

2016/05/27 10:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	11百万円	9百万円
機械装置	―百万円	―百万円

2016/05/27 10:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県	店舗	器具備品	4
東京都	店舗	建物	12
	事業用資産	ソフトウエア	8
大阪府	店舗	建物	2
兵庫県	店舗	建物	1
―	事業用資産	のれん	312

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休資産及び賃貸資産については各物件を資産グループとしております。
株式会社マックスアンドグローイング(平成26年12月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)の株式取得時に事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことをふまえ、店舗、事業用資産については、帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額28万円を、のれんについては、のれん残高全額の312百万円を減損損失として計上しております。

2016/05/27 10:02

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2016/05/27 10:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/05/27 10:02