建物(純額)
個別
- 2017年2月28日
- 13億6300万
- 2018年2月28日 -19.74%
- 10億9400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。2018/05/30 9:59
2. 連結会社以外から建物を賃借しております。
3. 東京支店は平成29年8月に東京都港区から東京都中央区へ移転しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/30 9:59 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/05/30 9:59
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 建物及び構築物 ―百万円 1,108百万円 機械装置及び運搬具 ―百万円 0百万円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/05/30 9:59
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 建物及び構築物 6百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2018/05/30 9:59
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休資産及び賃貸資産については各物件を資産グループとしております。地域 用途 種類 減損損失(百万円) 愛知県 店舗 器具備品 2 建物 4 東京都 店舗 器具備品 3 建物 16 大阪府 店舗 器具備品 2 建物 10 千葉県 店舗 器具備品 1 建物 8 長期前払費用 0 埼玉県 店舗 器具備品 2 建物 11 兵庫県 店舗 器具備品 1 建物 0 合計 67
当初想定していた収益が見込めなくなった店舗につきましては、帳簿価額を減額し、当該減少額67百万円を減損損失として計上しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法2018/05/30 9:59
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/30 9:59