建物(純額)
個別
- 2023年2月28日
- 11億6400万
- 2024年2月29日 -5.84%
- 10億9600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。2024/05/31 13:28
2. 連結会社以外から建物を賃借しております。
3. 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースをしている主要な設備の内容は、下記の通りであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/05/31 13:28
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産) - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2024/05/31 13:28
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 土地、建物及び構築物 45百万円 212百万円 機械装置及び運搬具 5百万円 1百万円 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法2024/05/31 13:28
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/05/31 13:28
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)