建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2. 連結会社以外から建物を賃借しております。
3. 連結会社以外へ一部賃貸しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/05/22 9:46

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	―百万円	6百万円
車両運搬具	0百万円	―百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	23百万円	11百万円
機械装置	0百万円	―百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京都渋谷区	161百万円	富山県小矢部市	343百万円
土地	東京都渋谷区	1,073百万円

2. 土地の当期首残高及び当期末残高の()内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3. 当期償却額の内訳は次のとおりであります。

2015/05/22 9:46

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県	店舗	器具備品	4
東京都	店舗	建物	12
	事業用資産	ソフトウエア	8
大阪府	店舗	建物	2
兵庫県	店舗	建物	1
―	事業用資産	のれん	312

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休資産及び賃貸資産については各物件を資産グループとしております。
株式会社マックスアンドグローイングの株式取得時に事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことをふまえ、店舗、事業用資産については、帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額28万円を、のれんについては、のれん残高全額の312百万円を減損損失として計上しております。

2015/05/22 9:46

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比5,415百万円増加し、31,861百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が797百万円、商品及び製品が849百万円、デリバティブ債権が3,681百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比2,432百万円増加し、29,180百万円となりました。これは主として、建物が787百万円、土地が1,094百万円、投資有価証券が738百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比7,848百万円増加し、61,041百万円となりました。

2015/05/22 9:46

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2015/05/22 9:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/05/22 9:46