(1) 当社の企業理念及び企業価値向上に向けた取組み
当社は、「信用第一」、「謙虚利中」、「客六自四」を経営哲学とし、「夢のあるおもしろい企業を創り、心の豊かな社会を目指す」を経営理念に掲げ、付加価値の高い商品の企画提案力の強化、多品種小ロット・短納期化ニーズへの対応、経営体制の効率化、物流拠点の集約等により、企業価値向上に向けた継続的な取り組みを強化・推進してまいりました。
さらに、「グローバルチャレンジ/変革と前進」をキーワードに、中長期的な視点から海外市場をはじめとした新しいマーケットの開拓を目指しております。

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#2 事業の内容

アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル(生地)の企画・製造・販売を主要業務としております。
海外の連結子会社3社(タキヒヨー(上海)貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国㈱)は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。

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#3 事業等のリスク

④ 生産地に関するリスク
当社グループは、中国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 販売先に関するリスク

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#4 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

f 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に則った当社グループの財務報告に関する内部統制システムとしては、年度の「基本計画書」、「内部統制評価規程」及び「内部統制評価マニュアル」に基づき財務報告の信頼性に影響を与える事象を抽出・評価、不備があると判断される場合には業務プロセスの見直しを図るなどして、適正な報告を実施しております。
g 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

対抗措置の発動は上記①及び②に従い、独立の外部専門家(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士など)のほか、社外取締役の助言を最大限尊重して、当社取締役会で決定することといたします。但し、当社取締役会がなお株主の皆さまの意思確認が必要であると判断した場合には、株主総会の開催を求めることがあります。
対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切な開示を行います。なお、かかる開示には、対抗措置発動に関し助言を得た外部専門家の氏名または名称及び助言内容並びに対抗措置発動についての当社の考え方を含めるものとします。
⑤ 対抗措置発動の停止等について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,500,000	9,500,000	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード(提出日現在)名古屋証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プレミア(提出日現在)	単元株式数は100株であります
計	9,500,000	9,500,000	―	―

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

衣料品市場の停滞が続く中、原材料・海上運賃・工賃の高止まり、円安の進行など、今年度も事業環境は非常に厳しいと考えております。
今年度も当社は「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企画・提案」など中期的な課題に取り組んでまいります。加えて収益力の挽回に向け、受注活動段階から、品番毎の適正利益確保に全力を尽くしてまいります。あわせて事業の再構築に着手し、固定費の削減に取り組んでまいります。
こうした取り組みを加速するために、3月1日付けで組織改編を行い、アイテム・年代・テイストを越えてトータルで企画提案を進める体制を指向するとともに、取締役および執行役員の若返りを行い、マネジメント体制を刷新してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産
流動資産は、前連結会計年度末比2,768百万円増加し、21,599百万円となりました。これは主として、現金及び預金が656百万円、受取手形及び売掛金が987百万円、商品及び製品が648百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比393百万円減少し、25,449百万円となりました。これは主として、投資有価証券が530百万円減少したことなどによるものであります。

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#11 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円(うち中間配当金10円)としております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に備えるものといたしたいと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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