- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2022/05/30 15:43- #2 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2022/05/30 15:43- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産
純資産は、前連結会計年度末比2,256百万円減少し、29,148百万円となりました。これは主として、利益剰余金が 2,413百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
2022/05/30 15:43- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/05/30 15:43- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/05/30 15:43- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況を早期に解消するために当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の取り組みにより、赤字の削減を進めてまいります。
なお、資金面においては、当連結会計年度末において現金及び預金4,533百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、時価のある投資有価証券3,100百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高29,148百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/05/30 15:43- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり
純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 31,404 | 29,148 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 231 | 231 |
| (うち新株予約権) | (231) | (231) |
3. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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