#1 事業等のリスク: ① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失(3期連続)およびマイナスの営業キャッシュ・フロー(2期連続)を計上しております。当連結会計年度においては、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工賃上昇などに伴い売上総利益率が低下し、特に第4四半期(12月～2月)で多額の損失を計上した結果、通期で多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの影響は翌連結会計年度に及ぶ可能性があり、引き続き厳しい収益状況が見込まれております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況を早期に解消するために当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の取り組みにより、赤字の削減を進めてまいります。
2022/05/30 15:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、重点施策として「既存卸売ビジネスの挽回」、「小売り事業の強化」、「特長ある商品群の企画・提案」、「異業種との協業」に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は56,572百万円、前期比13.0%の増収となったものの、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工賃上昇など、第3四半期以降に急ピッチで上昇した影響を強く受け、売上総利益率が17.3%と前期比2.8ポイント低下いたしました。
また、売上高の増加に伴い物流費や物件費など販売費及び一般管理費が12,007百万円、前期比8.4%の増加となった結果、営業損失は2,228百万円(前期は営業損失1,018百万円)、経常損失は2,012百万円(前期は経常損失770百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,025百万円(前期は純損失1,121百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失(3期連続)およびマイナスの営業キャッシュ・フロー(2期連続)を計上しております。当連結会計年度においては、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工賃上昇などに伴い売上総利益率が低下し、特に第4四半期(12月～2月)で多額の損失を計上した結果、通期で多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの影響は翌連結会計年度に及ぶ可能性があり、引き続き厳しい収益状況が見込まれております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況を早期に解消するために当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の取り組みにより、赤字の削減を進めてまいります。
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