#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (3) 一定の返品が見込まれる取引
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品が見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(4) 有償支給取引
2022/10/14 10:01
#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）: ※ 棚卸資産の内訳

2022/10/14 10:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産
流動資産は、前連結会計年度末比3,890百万円増加し、25,528百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が747百万円、棚卸資産が1,780百万円、デリバティブ債権が1,789百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比455百万円減少し、24,993百万円となりました。これは主として、投資有価証券が454百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,434百万円増加し、50,522百万円となりました。2022/10/14 10:01
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: このような状況を早期に解消するために当社グループは、「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企画・提案」などの中期的な課題に加え、受注活動段階からの品番毎の適正利益確保、事業の再構築による固定費削減に取り組んでいるところであります。
なお、資金面においては、当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金4,205百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有価証券2,751百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高29,793百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/10/14 10:01