#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は2,109百万円減少、売上原価は1,476百万円減少、販売費及び一般管理費は635百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/01/16 14:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
純資産は、前連結会計年度末比526百万円減少し、28,625百万円となりました。これは主として、繰延ヘッジ損益が526百万円減少したことなどによるものであります。
2023/01/16 14:12
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: このような状況を早期に解消するために当社グループは、「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企画・提案」などの中期的な課題に加え、受注活動段階からの品番毎の適正利益確保、事業の再構築による固定費削減に取り組んでいるところであります。
なお、資金面においては、当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金2,777百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有価証券2,792百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高28,625百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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