- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2023/05/30 10:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は2,843百万円減少、売上原価は1,989百万円減少、販売費及び一般管理費は851百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は5百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は38銭増加し、1株当たり当期純損失は22銭増加しております。
2023/05/30 10:22- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,819百万円減少、売上原価は1,983百万円減少、販売費及び一般管理費は833百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/05/30 10:22- #4 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2023/05/30 10:22- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産
純資産は、前連結会計年度末比1,282百万円減少し、27,868百万円となりました。これは主として、利益剰余金が470百万円、繰延ヘッジ損益が945百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
2023/05/30 10:22- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/05/30 10:22- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/05/30 10:22- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続してマイナスの営業キャッシュ・フロー(3期連続)を計上しております。当連結会計年度において営業損益は、4期ぶりに黒字転換したものの通期で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。このような状況を早期に解消するために当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の取り組みを進めてまいります。
なお、資金面においては、当連結会計年度末に現金及び預金3,333百万円を有するとともに、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有価証券3,000百万円、担保に供していない土地16,660百万円を保有しております。更に、純資産残高27,868百万円と十分な財務基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2023/05/30 10:22 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 29,151 | 27,868 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 231 | 127 |
| (うち新株予約権) | (231) | (127) |
4. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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