#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は2,843百万円減少、売上原価は1,989百万円減少、販売費及び一般管理費は851百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は5百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は38銭増加し、1株当たり当期純損失は22銭増加しております。
2023/05/30 10:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,819百万円減少、売上原価は1,983百万円減少、販売費及び一般管理費は833百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/05/30 10:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のなか当社は、収益力の挽回に向け、品番毎の適正利益確保、原価上昇分の販売価格への反映に取り組むとともに、商品企画からデザイン、生産までトータルで提案できる体制づくりを進めてまいりました。加えて当連結会計年度から「Revitalize Plan(黒字体質復活計画)」をスタートさせ、希望退職者の募集、本社オフィスの縮小、東京支店の移転を行うとともに、海外拠点の統廃合を実施するなど、固定費削減に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、61,813百万円(前期比15.0%増)となりました。損益面では、売上総利益率の改善(19.1%、前期比2.4ポイントアップ)により、営業利益は94百万円(前期は営業損失2,231百万円)、経常利益は303百万円(前期は経常損失2,015百万円)と赤字を大きく圧縮し黒字を計上することができました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として減損損失および希望退職関連費用を計上したことなどに伴い、282百万円の純損失(前期は純損失2,027百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
2023/05/30 10:22