当中間連結会計期間における我が国の個人消費は、賃上げとインバウンド需要により改善基調にありますが、衣料品については、円安に伴う食料品などの物価上昇の影響により、引き続き慎重な消費行動が続いております。また、商品調達のほとんどを海外に依存し、支払がドル建であるため、日本と欧米諸国の金融政策に伴う為替レートの変動幅が8月以降大きくなっていることから、調達原価の設定と販売価格の交渉が難しさを増しつつあります。加えて猛暑が長引き、得意先からは、これまで以上に実需にあわせた短納期の引き付け型受注が増加しているため、生産と物流の両面で当社のネットワークをフルに活用しながらQCD(品質・コスト・納期)のバランス確保に全力を尽くしているところであります。
当社は、2024年度を最終年度とする「Revitalize Plan(黒字体質復活計画)」の中で黒字体質の復活に取り組み、人員削減や拠点の閉鎖・縮小など固定費構造の見直しを進めるとともに、コア事業である卸売事業について、収益重視の営業スタンスの定着を進めて参りました。あわせて今年度は、相対的に工賃の水準が低く関税減免のメリットもある東南アジア地域への生産シフト、ROIC(投下資本利益率)が一定未満の事業分野について、撤退や事業再構築を進めているところであります。こうした取り組みの結果、物件費の削減や在庫の削減などの効果が表れつつあります。引き続き資産および資本効率を高め収益率向上に努めて参ります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が28,381百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は505百万円(前年同期比198.3%増)、経常利益は549百万円(前年同期比120.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は429百万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業利益および経常利益の増益に比して中間純利益の伸びが小幅にとどまった要因は、前年同期に特別利益として海外拠点の閉鎖に伴う固定資産売却益を計上したことによるものであります。
2024/10/15 10:40
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