| 年月 | 概要 |
| 1751年5月 | 古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業 |
| 1912年11月 | 名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立 |
| 1943年7月 | 瀧兵㈱に商号変更 |
| 1948年3月 | 東京都中央区に東京出張所を開設(1958年8月支店に昇格、2022年5月に現在地東京都千代田区へ移転) |
| 1956年1月 | 婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更) |
| 1956年6月 | 大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転) |
| 1967年3月 | 物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立 |
| 1967年12月 | タキヒヨー㈱に商号を変更 |
| 1972年4月 | ニューヨーク駐在事務所を開設 |
| 1972年11月 | ソウル駐在事務所を開設 |
| 1974年4月 | 子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立 |
| 1985年3月 | 物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立 |
| 1987年2月 | 婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立 |
| 1988年10月 | 香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中) |
| 1991年3月 | 物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立 |
| 1991年8月 | ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設 |
| 1994年7月 | 名古屋証券取引所市場第二部上場 |
| 1995年12月 | イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年6月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了) |
| 1997年3月 | 子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併 |
| 1997年12月 | 子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立 |
| 1998年3月 | 子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡 |
| 2002年3月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 2005年2月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
| 2008年2月 | 中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立 |
| 2008年3月 | 子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併 |
| 2008年7月 | ミラノ駐在事務所を開設 |
| 2009年7月 | 子会社、㈱中部流通センター(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更 |
| 2010年9月 | ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(2023年8月清算結了) |
| 2012年2月 | ㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化 |
| 2012年3月 | ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設 |
| 2013年7月 | 子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中) |
| 2014年12月 | 子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併 |
| 2015年7月 | 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設 |
| 2020年6月 | 子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
