有価証券報告書-第110期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、断続的な緊急事態宣言発令などに伴う諸施設の営業時間短縮や外出の自粛などにより、個人消費は前年を大きく下回りました。とりわけ衣料品支出は、低価格で定番商品や機能商品に強い一部の大手専門店が堅調であったものの、全体的には、大きな落ち込みとなりました。
こうした中で当社は、業績挽回を図っていくために、市場環境の回復を待つのではなく、商品企画力、提案力のレベルの底上げが急務と考えております。具体的には、消費者の視点から特長と価値観を訴求できる商品の企画、素材・パターンへのこだわりによる着心地や機能性の追求、SNSを活用した販売促進手段の多様化など、仕事の進め方全般の見直しに取り組んでいるところであります。
こうした取り組みを加速するため、1月1日付で組織改編を行い、従来の部門制を改め、フラットな組織とし、アイテムや年代を越えて組織横断的に商品群の提案を進めやすい体制としました。あわせて、新たな商品群の企画、既存の卸売の挽回と同時に、EC・実店舗での小売事業の展開に向け、複数のプロジェクトを立ち上げ、業界で実績を積んだプレーヤー達と連携して取り組んでいるところであります。
一方で全社的なオフィスの面積縮小とあわせ、在宅勤務、リモート会議の定着による効率的な働き方を推進し、引き続き固定費の削減を進めてまいります。
また、当社が客観的指標として位置づけておりますのは営業利益であります。