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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
移動平均法

2018/06/28 10:55

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社グループに著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2018/06/28 10:55

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報

2018/06/28 10:55

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	44,010千円	44,050千円
商品保証引当金繰入額	9,000千円	7,900千円
退職給付費用	53,526千円	57,372千円

2018/06/28 10:55

#5 事業等のリスク

② ビルメンテナンス業
当社グループでは、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。
しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社グループの商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 10:55

#6 引当金の計上基準

商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。2018/06/28 10:55

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,266,000	6,266,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。
計	6,266,000	6,266,000	-	-

2018/06/28 10:55

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	75,671千円	41,456千円
商品評価減	7,251千円	6,379千円
その他	29,890千円	36,653千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

2018/06/28 10:55

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	76,547千円	42,678千円
商品評価減	7,251千円	6,379千円
その他	30,056千円	36,653千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

2018/06/28 10:55

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

演販売、商品提案力の強化
日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案(実演)営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

2018/06/28 10:55

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益、設備投資、雇用環境に改善傾向がみられ国内景気は緩やかながら回復基調にありましたが、海外では中国や新興諸国の成長鈍化、保護主義的な米国政権の動向、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まり等も見受けられ、株式や為替等の金融市場が不安定となっていることから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社の主要顧客である製造業においては、環境負荷低減への対策商品として、強アルカリイオン電解水生成機「ZKシリーズ」への需要が年々高まっており、その相乗効果で床洗浄機や高圧洗浄機等の販売が増加しております。
一方、ビルメンテナンス業界においては、全国各地での展示会や代理店のユーザー向け講習会等を通じて、「ZKシリーズ」や各種振動式洗浄機等を利用したあらたな多様なメンテナンスの提案を積極的に行った結果、関連商品の販売が堅調に推移いたしました。

2018/06/28 10:55

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.商品及びサービスごとの情報

2018/06/28 10:55

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/28 10:55