有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されております。
社外監査役である川添 利賢氏は弁護士という立場で法令等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立、中立、客観的な視点で経営上の助言を行っております。また、宮崎 雅俊氏は公認会計士という立場で財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立・中立・客観的な視点で経営上の助言を行っております。
なお、常勤監査役の大沼 源吉氏は、当社における勤続32年間にわたりシステム開発を通じて様々な部署の社内業務に精通しており、常勤監査役としても適任と判断しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、大沼 源吉氏、川添 利賢氏、宮崎 雅俊氏はそのすべてに出席しております。
② 内部監査の状況
当社では、機動的かつ柔軟な組織体制を目指すとともに、相互牽制の働く組織と業務執行体制の確立によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、経営の透明性・公正性を高めていく観点から、内部監査を適宜実施していくことで業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に関する助言・提言を行う体制となっております。
具体的には、当社の諸業務が法令及び社内規程に準拠して、合法かつ適正に行われているかについて、まず当該組織内において十分なチェック体制を確立し、社長直轄の社内監査室(1名)において随時内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、結果については直ちに社長に報告され、各部門に対して改善点の指摘、勧告を行うことにより、諸業務の改善や効率化を図るとともに不正や誤謬の発見、防止に努めております。なお、事案の重要度により必要に応じて、取締役会や監査役会に対しても報告が行われます。
また常勤監査役は、内部監査部門である社内監査室と随時会合を設けて、内部監査計画や内部監査実施状況等につき説明を受けるとともに、内部監査に同行し各部署の状況把握や意見交換を図る等、社内監査室と緊密な連携体制を保っております。
なお、監査役は当社の会計監査人である監査法人東海会計社からの会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
監査法人の名称:監査法人東海会計社
会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
継続監査期間:1年間
業務を執行した公認会計士の氏名:代表社員 業務執行社員 神谷 善昌
:代表社員 業務執行社員 片井 悠太
監査業務に係る補助者の構成 :公認会計士4名、その他1名
ロ 監査法人の選定方法と理由
当社が監査法人東海会計社を会計監査人として選任している理由は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制等を有しており、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
ハ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、日本監査役協会が定めている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしております。
ニ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当事業年度 監査法人東海会計社
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人東海会計社
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月23日(第67回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1990年以降(継続監査期間約33年)
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人は、2023年6月23日開催の第67回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと考えておりますが、監査継続期間が長期にわたっていることや監査報酬の増額の申し出を受けたこと等を総合的に勘案し、あらたに監査法人東海会計社を会計監査人として選任いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	-	20,400	-

(注)当事業年度は上記報酬等の額以外に、前任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、引継ぎ業務等に係る報酬3,000千円を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当事業年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
特に定めておりません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の取締役会が提案した監査法人東海会計社に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をしたのは、同法人が独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているものと判断し、また当社の事業規模に鑑み、妥当な金額であると判断したものであります。