四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(役員退職慰労引当金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く)に対する役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これにより、当第2四半期累計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました140,920千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年7月8日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年8月8日に自己株式8,630株の処分を実施しております。
(役員退職慰労引当金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く)に対する役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これにより、当第2四半期累計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました140,920千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年7月8日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年8月8日に自己株式8,630株の処分を実施しております。