有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	区分	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主要品目別	清掃機器	1,606,862千円	1,813,560千円
	洗浄機器	4,787,145千円	4,688,767千円
	その他	3,253,446千円	2,922,696千円
顧客との契約から生じる収益		9,647,454千円	9,425,024千円
外部顧客への売上高		9,647,454千円	9,425,024千円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
契約負債(期首残高)	-	-
契約負債(期末残高)	-	13,049千円

契約負債は、期末時点において当社が顧客に商品を引き渡す履行義務を充足する以前に顧客から受け取った前受金の残高です。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。