四半期報告書-第68期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年3万3,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2023年8月8日 |
| (2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 6,710株 |
| (3)処分価額 | 1株につき 2,401円 |
| (4)処分価額の総額 | 16,110,710円 |
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役(※) 3名 6,710株 ※社外取締役を除きます。 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年3万3,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。