有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向、政府による経済政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは、平成29年3月期を最終年度とする中期成長戦略「One Suzuken 2016」において、「顧客信頼度ナンバーワングループの実現」、「日本に加えアジアにおけるOnly Oneビジネスモデルの確立」、「一つのグループ構築に向けた経営基盤改革」の3つの中期ビジョンの達成に向けて注力してまいりました。
特に当連結会計年度につきましては、米国のアメリソースバーゲンおよびAT&Tとの協業によるスペシャリティ医薬品流通機能の更なる強化、資本業務提携を締結した協業パートナーであるEPSホールディングス㈱とその子会社であるEPS益新㈱との既存事業の機能強化および新たな付加価値創出の取組み、韓国の㈱ポクサンナイスとの資本業務提携によるグローバル事業の強化などを図ってまいりました。
また、当社グループは、医薬品の高品質かつ効率的な物流を目指すため、卸物流を担う「西神物流センター」、メーカー物流を担う「六甲物流センター」、さらに輸配送ターミナルを同じ建物内に併設した業界初となる併設型複合センターを、平成28年10月28日に竣工し、平成29年4月5日より稼働いたしました。これにより、グループ各社が有している機能やノウハウを融合させ一気通貫で高品質な物流サービスを提供するとともに、災害時においても医薬品を安定的に供給するという社会的使命を果たしてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2兆1,269億93百万円(前期比4.5%減)、営業利益は187億12百万円(前期比48.6%減)、経常利益は277億64百万円(前期比39.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は213億8百万円(前期比26.4%減)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
①医薬品卸売事業では、医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤市場の拡大による寄与があったものの、薬価改定、後発医薬品使用促進およびC型肝炎治療剤市場の縮小の影響により、マイナス成長となりました。
そのようななか、売上高は、主にC型肝炎治療剤の販売減少により減収となりました。営業利益は、流通改善の取組みとして、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底し、適正利益の確保に注力したことおよび販売費及び一般管理費の抑制につとめたものの、減収の影響により減益となりました。
顧客信頼度ナンバーワン戦略については、多様化・高度化するお得意さまニーズを把握し、それにお応えするため、営業・物流における効果・効率的なサービスの提供に取組んでまいりました。
医療流通プラットフォームの強化については、お得意さまへの物流サービスの更なる向上と災害時においても安定的に医薬品を供給できるよう、平成28年4月に「名南物流センター」を稼働するなど、BCP対応の更なる強化を図ってまいりました。
また、医薬品卸売事業のインフラ整備を推進し、グループ卸会社のシステム基盤の統合を完了いたしました。
これらの結果、売上高は2兆307億7百万円(前期比4.6%減)、営業利益は139億35百万円(前期比49.7%減)となりました。
②医薬品製造事業では、売上高は、糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」やDPP-4阻害剤「スイニー錠」、高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」など糖尿病関連商品を中心に販売促進につとめたものの、平成28年4月の薬価改定の影響などにより減収となりました。
営業利益は、減収の影響および研究開発費の増加などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は639億94百万円(前期比2.7%減)、営業利益は27億62百万円(前期比43.3%減)となりました。
なお、㈱三和化学研究所のニュートリション事業は、平成29年4月1日にニュートリー㈱へ事業譲渡しております。
③保険薬局事業では、売上高は、M&Aや新規出店を進めたものの、調剤報酬改定および薬価改定の影響により減収となりました。
営業利益は、在宅医療への対応等かかりつけ薬剤師の機能強化の取組みにより、収益性は改善傾向にあるものの、減収の影響および薬剤師の確保に伴う人件費の増加などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は977億86百万円(前期比5.2%減)、営業利益は15億23百万円(前期比57.7%減)となりました。
④医療関連サービス等事業では、売上高は、主に、メーカー支援サービス事業(医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託)の受託が増加したことや、介護事業において利用者が増加したことにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業および介護事業における増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は440億10百万円(前期比14.6%増)、営業利益は3億72百万円(前期は96百万円の営業損失)となりました。
(注)セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ59億31百万円増加し1,143億45百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は270億13百万円(前期比65億56百万円増)となりました。
この主な要因は、仕入債務の減少599億28百万円、投資有価証券売却損益61億41百万円、法人税等の支払額168億95百万円があったものの、税金等調整前当期純利益323億1百万円、減価償却費117億20百万円、売上債権の減少が688億14百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は54億97百万円(前期比18億17百万円減)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻による収入156億44百万円、有価証券の売却及び償還による収入194億10百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入163億24百万円があったものの、定期預金の預入による支出87億25百万円、有価証券の取得による支出205億11百万円、有形固定資産の取得による支出102億88百万円、無形固定資産の取得による支出25億68百万円、投資有価証券の取得による支出64億94百万円、関連会社への出資による支出が79億24百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は155億67百万円(前期比80億6百万円増)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出98億26百万円、配当金の支払が68億38百万円あったことによるものであります。