スズケン（9987）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ヘルスケア製品開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医薬品卸売事業」は、医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。
「ヘルスケア製品開発事業」は、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。
「地域医療介護支援事業」は、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。

2026/06/22 11:33

#2 事業の内容

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分		主要な会社	主な事業内容
医薬品卸売事業		当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ	医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売
ヘルスケア製品開発事業	医療用医薬品製造	㈱三和化学研究所	医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売
	医療機器・材料製造	ケンツメディコ㈱

(注) ㈱エス・ディ・コラボは、2026年4月1日付で会社分割し、㈱コラボクリエイトを設立しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2026/06/22 11:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2026/06/22 11:33

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(ヘルスケア製品開発事業)
(単位:百万円)

2026/06/22 11:33

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
医薬品卸売事業	7,834	(1,688)
ヘルスケア製品開発事業	861	( 13)
地域医療介護支援事業	3,322	(1,154)

(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の( )は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を記載しております。

2026/06/22 11:33

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、ヘルスケア製品開発事業の事業区分ごとの物件、地域医療介護支援事業及びスペシャリティ医薬品流通受託事業、医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休資産については、各物件を資産グループとしております。

2026/06/22 11:33

#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループにおけるヘルスケア製品開発事業として、㈱三和化学研究所において医療用医薬品の研究開発活動を推進しております。ワンストップソリューションの起点として機能するために、見過ごされた医療ニーズを満たす治療薬を早く創出することをミッションとして、「開発テーマの着実な推進」、「導入活動の推進による臨床後期開発品の獲得」、「研究テーマの早期開発テーマ化」、「外部連携の推進による創薬パイプラインの充実」の基本方針のもと、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発スタッフは156人であり、研究開発費の総額は3,443百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。

2026/06/22 11:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス関連商材(治療薬・診断薬その他)売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより2兆4,010億13百万円(前期比3.8%増)となりました。営業利益は、2024年4月に改訂された流通改善ガイドラインへの取り組み、および物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んだものの、医薬品等の仕入価格の上昇を十分に補うに至らず、314億67百万円(前期比1.4%減)となりました。
(ヘルスケア製品開発事業)
売上高は、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注が伸長したものの、薬価改定の影響などにより減収となりました。営業利益は、減収に加え、経口投与可能な選択的ソマトスタチンアナログ受容体(SSTR)2作動薬であるPaltusotine(※6)の開発進展による研究開発費の増加などにより、減益となりました。

2026/06/22 11:33

#9 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、19,510百万円であります。
セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における物流センターの設備拡充購入費用および支店等の設備更新費用など14,008百万円、システムの拡充3,268百万円、ヘルスケア製品開発事業における製造設備への投資など1,354百万円、地域医療介護支援事業における設備の拡充、新規出店など658百万円、スペシャリティ医薬品流通受託事業におけるシステム改修など17百万円、医療関連サービス等事業におけるシステム関連投資など201百万円であります。なお、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。
当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。

2026/06/22 11:33

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② ヘルスケア製品開発事業
ヘルスケア製品開発事業においては、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。
当該商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。

2026/06/22 11:33